闇金に注意

近年の総量規制の影響などで、融資を受けられないケースも多くなってきました。

そこで、ローンやクレジットの返済に困っている多重債務者や、情報が少ない若者を狙った悪質業者が問題となっています。悪質な業者は、新聞や雑誌の広告、電子メール、ダイレクトメール、ポストへのチラシの投げ込みなどを通じて、融資を誘いかけてくるという特徴があります。
また、インターネットの閲覧利用料など、身に覚えのない請求を一方的に送りつけてくる架空請求も増えていますので注意が必要です。

消費者の誤解を招くような誇大広告は、貸金業規制法第16条で禁止されています。
特に「絶対に当日中」、「誰にでも」、「金額はいくらでも」、「どこよりも簡単」といった低金利や好条件の広告や宣伝には要注意です。

法外な高金利でお金を融資するヤミ金融は数年前から社会問題化しています。
金利や手数料といった名目で「10日で1割、トイチ」(実質年率365%)というような高金利をとったり、なかには、1日で1割(実質年率3650%)といった超高金利をとられる闇金業者も存在しています。
他の会社で融資を断られた、返済に困っている人などがターゲットになりやすいので要注意です。

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